FP3級の出題範囲である「ライフプラン策定上の資金計画」についてまとめていきます。
教育資金プランニング
子供の教育にかかる費用を準備する方法には、次のようなものがあります。
こども保険（学資保険）
こども保険（学資保険）は、一般の生命保険会社や損害保険会社等から販売されています。また次のようなポイントがあります。
- 貯蓄機能がある
例：決められた保険料を支払えば、満期時に満期保険を受け取れる。
- 保険機能がある
例：親（契約者）が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除される。
教育ローン
教育ローンには、公的ローンと民間ローンがあり、胡適ローンの主なものに教育一般貸付（国の教育ローン）などがあります。教育一般貸付のポイントは次の通りです。
- 融資限度額・・・学生1人につき最高350万円
- 金利 ・・・固定金利
- 返済期間 ・・・最長15年
- 融資元 ・・・日本政策金融公庫
ただし世帯の年収制限があります。
奨学金制度
代表的な奨学金制度に、日本学生支援機構（独立行政法人）が行う奨学金制度があります。同機構の奨学金制度（貸与型）には、無利息の第1種奨学金と利息付の第2種奨学金があります。第2種奨学金のほうが、本人の学力や家計の収入等の基準が緩く設定されています。
住宅取得プランニング
住宅購入時に必要な自己資金の金額
住宅ローンの融資限度額は、基本的に物件価格の8割以下であるため、住宅購入時には頭金として物件価格の2割程度を準備する必要があります。それ以外に登記費用や税金、引越費用等の諸経費がかかり、これらの諸経費は物件価格の約1割と考えてます。したがって、住宅購入時には物件価格の約3割（2+1割）を自己資金で準備することになります。
自己資金の準備方法
住宅購入時に必要となる自己資金の準備方法には、財形住宅貯蓄などがあります。これは財形住宅貯蓄制度を導入している企業の従業員が給料から天引きという形で、住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄を行うものです。ポイントは以下の4点です。
- 一定の要件を満たせば、財形年金貯蓄とあわせて元利合計が550万円に達するまで、非課税で貯蓄することが出来ます。
- 利用者は、勤労者財形貯蓄形成促進法上の勤労者で、契約申込み時の年齢が55歳未満の人
- 1人1契約
- 一定の要件を満たせば、住宅の増改築の場合でも払い出しできます。
住宅ローンの金利
住宅ローンの金利には、固定金利型、変動金利型、固定金利選択型があります。
- 固定金利型
ローン申込み時の金利が返済終了まで変わらず適用されるローンです。
- 変動金利型
市場の金利の変動に応じて金利が変動するローンです。金利は半年ごとに見直されます。
- 固定金利選択型
はじめは固定金利で、固定金利期間が終了した後、固定金利型か変動金利型かを選択できるローンです。固定金利期間が長いほど、金利は高くなります。
住宅ローンの返済方法
住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と元金均等返済があります。
- 元利均等返済
毎回の返済額が一定の返済方法です。
- 元金均等返済
毎回の返済の内元金部分が一定となる返済方法です。総返済額は元金均等返済の方が大きくなります。
住宅ローンの種類
主な住宅ローンには、財形住宅融資とフラット35があります。
- 財形住宅融資
財形貯蓄を行っている場合において、一定の条件を満たしたとき、購入価格の90％以内（貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで）の融資を受けるこのができる公的ローンです。
金利は5年固定金利です。また融資条件は、1年以上継続して積立てをしており、財形貯蓄残高が50万円以上であることなどがあります。
- フラット35
民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携し、提供している長期固定金利型の住宅ローンです。融資金額は最高8000万円で、購入金額の100％です。ただし融資割合が90％超えのときは高い金利となります。
金利は固定金利で、返済期間は最長35年（完済時の年齢は80歳以下）です。また融資条件は、本人が住むための住宅であること、申込日現在70歳未満であること、購入価格が1億円以下であることがあります。
その他の特徴として、繰上げ返済は窓口の場合は100万円以上、インターネットの場合は10万円以上です。
住宅ローンの繰上げ決済
繰上げ返済とは、通常の返済以外に、元金の一部や全部を返済することを言います。繰上げ返済を行うことにより、ローンの元金が減るので、利息も減り、トータルの返済額を減らすことが出来ます。繰上げ返済の方法には返済期間短縮型と返済額軽減型があります。
- 返済期間短縮型
毎回の返済額はそのままで、返済期間を短縮する方法です。
- 返済額軽減型
返済期間はそのままで、毎回の返済額を減らす方法です。
住宅ローンの借換え
借替えとは、金利の高いローンを一括して返済し、金利の低いローンに換えることを言います。なお、財形住宅融資などの公的ローンへの借替えはできません。
団体信用生命保険
団体信用生命保険とは、住宅ローン返済中に債務者が死亡した場合、保険会社がその時点の住宅ローン残高を保険金として金融機関に支払うという規約の保険を言います。したがって、住宅ローンに団体信用生命保険を付した場合、住宅ローン債務者が死亡した後は、遺族は残りの住宅ローン支払う必要がなくなります。
老後資金プランニング（リタイアメントプランニング）
リタイアメントプランニングとは
退職金や老後の生活設計のことをリタイアメントプランニングといいます。
老後生活資金
老後生活の主な資金は、退職金、年金、貯蓄です。リタイアメントプランニングでは、これらの老後生活資金（収入）と老後生活費（支出）を見積り、不足するようであれば、それを準備する方法を考えていきます。
老後生活費の計算
老後に必要な生活費は、退職前の生活費を基準に次のように計算します。
夫婦ともに健在の場合（月額）：退職前の生活費×0.7
夫のみまたは妻のみの場合（月額）：退職前の生活費×0.5
上記で計算した金額は月額のため、これを年額に直して、退職時から平均寿命までの年数を掛けた金額が、老後に必要な生活費ということになります。
まとめ
いかがでしたか？
上記の内容は「FPの教科書」を基に作成しております。もっと詳しい内容が知りたい方は、是非ご購入ください。
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